日本社会は、かってないスピードで高齢化が進んでいます。
今世紀の中頃には、国民3人のうち1人が65歳以上になるという超高齢化社会になると予想されています。
介護保険制度は、寝たきりや痴呆などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）や、常に介護の必要はないが、家事や身支度などで介護が必要な状態（要支援状態）になったとき、状況に応じてさまざまなサービス（下記参照）を総合的に受けられる制度です。

特定疾病とは？

上記の通り、介護保険制度では「特定疾病」で要介護状態となった場合も介護保険のサービスを認めています。
「特定疾病」は加齢に伴って罹患する心身の変化に起因する疾病で、以下16種類あります。

・初老期の認知症（痴呆）（脳血管性認知症、アルツハイマー病、クロイツフェルト・ヤコブ病など）
・脳血管疾患（脳出血、脳梗塞など）
・筋萎縮性側索硬化症（ALS）
・パーキソン病
・脊髄小脳変性症
・糖尿病の合併症（糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害など）
・がん末期（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息など）
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
・慢性関節リウマチ
・後縦靭帯骨化症
・脊柱管狭窄症
・骨折を伴う骨粗しょう症
・早老症（ウェルナー症候群）

要介護認定の利用手続き

在宅介護サービスの利用限度額
介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割（一定以上所得者の場合は2割）です。
仮に1万円分のサービスを利用した場合に支払う費用は、1千円（2割の場合は2千円）ということです。
介護保険施設利用の場合は、費用の1割（一定以上所得者の場合は2割）負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。
ただし、所得の低い方や、1か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。
※居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。
下記記載の月額利用料は1割の場合の負担額を記載しています。

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