歩行支援具等の福祉用具を借りることができるサービスで、予めケアプラン（介護予防サービス支援計画）に組み込まれていることが必要です。（※要支援者が対象）

介護予防福祉用具貸与とは

介護予防福祉用具貸与とは、要支援の人が受ける場合の福祉用具貸与をいいます。
要介護の人がレンタルできる福祉用具より、その範囲が狭くなっていて、要介護１の人がレンタルできる福祉用具と同じになっています。
ただし一定の条件を満たせば、その限りではありません。
■要支援
その人が身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一部について、一定期間にわたり継続して、常時介護を要する状態の軽減または悪化の防止に、特に資する支援を要すると見込まれ、または、身体上または精神上の障害があるために、一定期間にわたり継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、要支援状態区分のいずれかに該当するものをいいます。
※要は、常に介護が必要な要介護状態ほどではないが、日常生活を営むのに支障があるなどと見込まれる状態をいいます。

介護予防福祉用具貸与の内容

原則として次の5品目に限定されています。
下記掲載商品は商品例として紹介しています。
【2割負担対象】一定以上の所得がある人
「一定以上の所得がある人」とは、必ずしも高額所得者というわけではなく、65歳以上の第１号被保険者の「相対的に負担能力の高い人」が対象になります。
具体的には、下記の人が対象になります。
本人の年間合計所得金額が160万円以上の人
本人の年金収入＋その他の合計所得金額が280万円以上の人
本人の世帯内で他に第１号被保険者がいる場合、その人の年金収入＋その他の合計所得金額まで合わせた総額が346万円以上の人
【1割負担対象】
2割負担の対象にあたらない方
※詳しくはご遠慮なくお問合せください。