入浴又は排せつ等の用具を介護保険の適用により購入できるサービスで、予めケアプラン（介護予防サービス支援計画）に組み込まれていることが必要です。（※要支援者が対象）

特定福祉用具販売とは

特定福祉用具販売とは、要介護の人が受ける場合の特定福祉用具販売をいいます。
■要支援
その人が身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一部について、一定期間にわたり継続して、常時介護を要する状態の軽減または悪化の防止に、特に資する支援を要すると見込まれ、または、身体上または精神上の障害があるために、一定期間にわたり継続して、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、要支援状態区分のいずれかに該当するものをいいます。
※要は、常に介護が必要な要介護状態ほどではないが、日常生活を営むのに支障があるなどと見込まれる状態をいいます。

介護保険が適用される特定介護予防福祉用具販売の内容

要支援認定された方に年額10万円（税込）を限度として自己負担1割（一定以上所得者の場合は2割）で適用されます。
【2割負担対象】
「一定以上の所得がある人」とは、必ずしも高額所得者というわけではなく、65歳以上の第１号被保険者の「相対的に負担能力の高い人」が対象になります。
具体的には、下記の人が対象になります。
本人の年間合計所得金額が160万円以上の人
本人の年金収入＋その他の合計所得金額が280万円以上の人
本人の世帯内で他に第１号被保険者がいる場合、その人の年金収入＋その他の合計所得金額まで合わせた総額が346万円以上の人
【1割負担対象】
2割負担の対象にあたらない方
※詳しくはご遠慮なくお問合せください。

介護保険が適用されない福祉用具販売商品一覧